令和2年12月4日、田原本町議会では、第4回定例会が開かれた。
会議は、町長の森 章浩氏の招集挨拶で始まった。彼は、新型コロナウイルス感染症の影響について触れ、町内の感染者が増加していることに懸念を示した。感染拡大防止のための対策を徹底する意向を強調した。
続いて、会期の決定が行われ、会期は11日間とすることに異議がなかった。議会録の署名議員の選出も行われ、寺田、森井、安田各議員が指名された。次に、現金出納検査の結果報告が行われ、監査委員の米田 隆史氏が登壇した。彼は、検査結果が全て法令に則り適切に処理されていることを報告した。
日程の中で特に注目されたのは、「不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書」である。この意見書の趣旨を説明した古立 憲昭氏は、日本の不妊治療の現状や経済的負担の実態について説明した。彼によると、2018年には体外受精によって生まれた子どもは5万6,979人に達しているという。
古立氏は、不妊治療への保険適用は拡大しておらず、体外受精や顕微授精には高額な費用がかかるため、経済的負担を軽減するための早急な対策が必要だと訴えた。また、世帯の経済的負担軽減のために、所得制限の撤廃や回数制限の緩和も提案され、意見書の提出が了承された。
更に、教育委員会の委員任命議案や固定資産評価審査委員会の委員選任議案も採決され、いずれも異議なく承認された。議以降、議案の一括上程が行われ、町長からの提案理由の説明が続いた。
最後に、議長は本日の会議の終了を宣言し、散会された。この定例会では、新型コロナ対策や不妊治療に関する重要な議題が取り上げられ、議員全体で地域の課題に向き合う姿勢が求められていることが伺えた。