田原本町議会の令和6年第2回定例会が6月6日に開催され、重要なテーマが議論された。特に町長選の投票率に関連する課題は、出席した議員から大きな関心を集めた。
西川六男議員（田原本町議会）は、町長選の投票率が前回より約2ポイント減少したことに言及した。高江啓史町長は、天候や自らの知名度不足が影響したと分析した。投票率の低下は、住民の政治関与や町づくりへの関心にも影を落とすため、町は選挙公報の発行を検討することを考えているという。
次に、行財政改革についての質疑が行われた。高江町長は、厳しい財政状況において持続可能な町づくりが不可欠であると強調した。実質公債費比率の悪化や経常収支比率の改善策についても具体的な取り組みが求められた。特に、今後予定されている3小学校統合校の建設など大規模なハード整備に向けて戦略を立てる必要があると述べた。
さらに西川議員は職員人事についても質問を投げかけた。高江町長は、職員が年に1度自己申告を行う制度を導入し、職員の意向を反映した人事を行う意向を示した。しかし、過去の異動が多かった職員に関しては、その管理方法の見直しが必要と考えているようだ。
育児休業制度についても議論が交わされ、職員が気軽に育休を取得できる環境づくりが進められているという。高江町長は、この制度の重要性を認識しているものの、人件費の観点からは難しい局面もあるとのこと。
さらに、運転免許センターの移転問題についても関心が寄せられた。高江町長は、移転に向けた慎重な対応が必要であるとし、地域活性化のための取り組みを強調した。
最後に、教育行政に関する取り組みが説明され、特にスクールカウンセラーの配置に関して議論がなされた。教育長は、教員が21名の不登校児童に対応する中で、カウンセリング体制の充実を図る考えを示した。
このように、令和6年第2回田原本町議会定例会では、町の現状や将来に関わる様々なテーマが議論され、町長や教育関係者が今後の課題に対する見解を述べた。町政運営には多様な視点が必要であり、住民との対話を通じてより良い未来を築くための努力が求められている。