令和3年田原本町議会第3回定例会が、8月16日に開催された。様々な重要政策が議論され、多くの議案が承認された。
特に注目が集まったのは、町長の発言に関する責任問題である。吉田議員（11番）は、町長が以前の発言と異なる内容の答弁を行ったことを指摘した。議会運営委員会で確認の結果、町長の発言を半ば誤認していたことが明らかになった。吉田議員は、町長に対し発言には責任を持つよう改めて注意を促した。町長の森章浩氏は、今後は慎重かつ的確な答弁に努めることを約束したとのことだ。
また、令和3年度の一般会計補正予算案が上程され、議第29号として承認された。この補正予算は、合計1億3577万1000円の増額が提案された。主な内容には、公共施設整備基金への積立金や、教育費の増額が含まれている。教育費の中では、学校の安全対策として外壁落下防止ネットの設置が挙げられており、急務として取り組まれる。
議第30号として上程された個人番号の利用関連の条例改正も、全員の賛成を得て可決された。これは、法律に基づく手続きの整備を目的としたものであり、今後の情報管理において重要な役割を果たすことが期待されている。
さらに、議第31号の手数料条例改正や議第32号の家庭的保育事業に関する条例改正も同様に承認された。また、議第33号の土木工事の請負契約の締結、議第34号の財産取得、議第35号の指定管理者の指定についても無事に議を通過した。
重要な議題として、自主防災組織の活動についても言及された。清掃工場の土壌調査を受けて、防災への取り組みや関連施策が強調され、地域住民への情報周知が必要であるとの意見が出た。議員らは、新規の防災組織が予想以上に設立されていることから、活動活発化のための支援を求める姿勢を見せた。
今回の定例会では、町の将来に向けた重要な方針が確認され、議員たちは最後に町民の声を大切にし、町政の発展に尽力することを誓った。次回の議会でのさらなる議論が期待される。