令和4年田原本町議会の第4回定例会が、12月1日に開会した。この日は議会の重要な議題が多数取り上げられた。
町長の森章浩氏は、新型コロナウイルスの影響と物価高騰への対策を強調し、ワクチン接種の推進について述べた。森町長は「厳しい財政状況の中でも、将来を見据えた持続可能な行政運営に取り組む」と強調した。
特に重要な議題となったのは、再審法の改正に関連する発議についてである。岡本充弘議員は、冤罪対策を強化するため、再審法の適正な運用の必要性と、証拠開示制度の確立を訴えた。彼は「過去の冤罪事件を踏まえ、無実の人を救うために再審法の改正が必要だ」と発言した。これに対し、古立憲昭議員は「再審開始決定への検察の不服申し立ての禁止が必要」との意見を示し、論戦が繰り広げられたが、意見書は賛成少数で否決された。
次に、最低賃金の改善策についても議論された。吉田容工議員は「新型コロナウイルスの影響で厳しい経済状況が続いている」と指摘し、最低賃金を全国一律で1,500円以上に引き上げるよう提案した。彼は「それに伴い中小企業への支援策を講じることが重要」と強調したが、こちらも賛成少数で否決された。
さらに、健康保険証の原則廃止に関する意見書も話題となった。吉田議員は、マイナンバーカード関連の手続きに不安があると主張し、「健康保険証の廃止に反対する意見が多い」として、意見書の採決を求めた。しかし、この意見書も少数の賛成にとどまり、否決となった。
最後に、帯状疱疹ワクチンへの助成制度創設の提案が行われ、原案通り可決された。この助成制度の実現に向けて、議会の理解が得られたことが評価されている。
委員会への議案の付託が行われ、会期は今後の日程に続く。町長は引き続き感染症対策や物価高騰への対応を進める考えを示し、12月12日までの会期中にさらに詳細な審議が行われることになった。