令和2年9月2日に田原本町議会の第3回定例会が開催された。
その会議では、町長からの感染対策の重要性を強調した挨拶が行われ、その後、各議案が審議された。
特に注目が集まったのは、新型コロナウイルス感染症に伴う地方財政の急激な悪化や地方税財源の確保を求める意見書の提出である。
町長の森章浩氏は、感染拡大の影響を受けている地方経済への深刻な打撃を指摘した。また、奈良県でも感染者が増えており、自治体としての感染防止対策を徹底する必要があると述べた。
続いて、発議第6号が取り上げられ、地方財政の急激な悪化に対する意見書案が提出された。
植田昌孝議員が趣旨説明を行い、感染症拡大による地方税収減を問題視し、地方全体での支援を強く呼びかけた。この意見書が可決されることで、地方税の基盤を確保し、地域サービスが安定的に提供できるよう求められる。
さらに、会期中に「防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書」も提出された。
古立憲昭議員が趣旨説明を行い、気候変動による自然災害の頻発とそれに伴うインフラ整備の必要性を強調した。将来的な自然災害の対策が継続して求められている。
各議案の採決に入ると、いずれも賛成多数で可決された。特に人権擁護委員候補者推薦に関する議案では、沢田貴子氏が推薦され、全議員が同意した。
また、報告事項として、令和元年度の健全化判断比率と資金不足比率についても議論が行われ、町の財政状況について詳細な説明がなされた。
このように、定例会では感染症対策や地方財政、防災などさまざまな問題が取り扱われ、今後の見通しについて議論が交わされた。