田原本町議会が令和5年12月8日に開催した第4回定例会では、複数の重要な議案が審議された。
特に、介護保険特別会計補正予算に関する質疑が注目を集めた。吉田容工議員は、還付金が発生した要因について質問をした。「還付金・還付加算金が発生した要因は何ですか。」と尋ねたのに対し、健康福祉部長の工藤華代氏は、「要因は介護保険法の改正に起因する」と答えた。この誤りにより、対象者にはすでに謝罪文を送付し、手続きを進めていることも明らかとなった。
また、吉田議員は一般会計補正予算におけるふれあいセンターと学童保育所の指定管理料の相違についても質問した。「相違金額と内容の違いは何か」と尋ねると、工藤氏は、引き上げられた人件費とエネルギー価格の高騰が影響していると説明した。
さらに、地域クーポン券の配付についての質疑も行われた。対象者人数は4,838人で、利用可能店舗は51店舗と報告された。住民環境部長の松井和樹氏は、「子育て家庭に向けた支援として商工会と連携し、周知を図る」と述べた。
議会では、空き家対策のための条例改正も議題に上がった。産業建設部長の田邉義巳氏は、国が示す管理指針に基づき、特に管理不全空き家に対する指導勧告が可能になることを強調した。
議第53号の一般会計補正予算では、非課税世帯への7万円の給付金についても議論された。書類手続なしで自動振込が行われる仕組みが整えられたことが明らかになった。議会は、すべての質疑を受け、今後の総括質疑を経て、必要な施策を進めていく姿勢を示した。
これらの討議を通じて、田原本町議会は多様な施策に対する市民のニーズに応えようと努めていることが際立った。次回の議会でも、これらの議論の進展が期待されている。