令和5年3月17日、田原本町議会において第1回定例会が開かれ、多数の議案が決議された。
本定例会では、まず令和5年度予算案が可決され、一般会計の総額は137億5,300万円となり、前年対比3.6%の増加が見込まれていることが報告された。予算の確保は町の持続可能な運営に直結すると、委員長の藤井誠人氏は強調した。
特に、一般会計の中で注目すべきは、民生費における出産と子育てへの支援が充実される点だ。藤井氏によると、出産・子育て応援交付金として、妊娠届出時と出生時それぞれに5万円を交付する経費が計上されている。
国民健康保険に関する予算案も可決された。予算額は37億7,395万円で前年より6.2%の増で、医療費の高騰に伴う支出が今後も無視できない影響を及ぼすと考えられている。吉田容工氏は、町の財政が厳しさを増している中で、健康保険の問題が国民の生活にも影響を与えるとして、関連する対策を迅速に講じる必要性を述べた。
また、今期の定例会では、町が保有する個人情報の保護に関する条例に関する議案も可決された。 梶木裕文議員は、個人情報の取り扱いについて自律的な規律が必要であるとし、新たな条例の導入を訴えた。デジタル社会の進展に伴い、情報の管理体制を強化することは重要であり、議会の承認を得たことで今後一層の取り組みが期待される。
最後に、森町長が、予算の適正執行と進捗管理に全力で取り組む旨を明言し、町民に寄り添った未来志向の町づくりにも意欲を示した。議会の活動について住民の理解を得るための努力をするよう、重ねて議員に呼びかけた。その他にも消防団の処遇改善といった重要な議案もあり、各委員の活発な議論が続いた。
議会は17日間の会期を経て全日程が終了し、今後の改善点と共に町の未来に向けた新たな一歩を踏み出すこととなった。