令和3年12月8日、田原本町議会第4回定例会が開かれ、重要な議題が議論された。特に「田原本町ゼロカーボンシティ宣言」をはじめとする脱炭素社会の実現に関する方針が中心に据えられた。
藤井 誠人議員は「ハウジング・環境政策に関する取組」を質問し、町のゼロカーボンシティ宣言に基づく具体的な行動について町長に問うた。森 章浩町長は、本町が2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標を持ち、現在実施しているごみ減量活動などの施策を紹介した。
町長は、昨年度策定した地球温暖化対策実行計画に基づき、ゴミの減量やリサイクルを促進するための施策を進めているとし、具体的には生ごみ処理機の購入助成や資源回収団体への補助を行っていることが報告された。また、町の住民の参加を促すごみ分別アプリの導入も、住民意識の向上に寄与していると述べた。さらに地域新電力会社設置に関する調査の進捗状況も触れ、この事業が地域経済の循環と再エネの推進にどのように寄与するかについて具体的なメリットを示した。
高江 啓史産業建設部参事も、地域新電力会社設立の意義について述べ、地域の経済循環を促進しつつ防災や育成などの課題解決への寄与が期待できると強調した。藤井議員はその活動を評価しつつ、地域新電力が持つ可能性をさらに拡張する提案を求めた。
次に、総括質疑の場では水道事業の廃止に伴う債権の法的処理についても議論が行われた。井戸用地の境界明示と処理方法について岡本 議員が質問し、上下水道部の担当者は詳細な見解を述べた。特に、井戸用地に関しては調査中であり、不良債権が今後も整理される見込みについても説明が行われた。
このように、田原本町議会では持続可能な社会に向けた施策が進められる中、住民の参加を促進する形で様々な施策が議論され、今後の展望が期待される。議員による活発な質疑応答は、地域の環境政策がより具体的に進む契機となりそうである。