令和4年田原本町議会第3回定例会が9月1日に開催された。この会議では、新型コロナウイルス感染症への対策や財政問題に関する重要な議題が協議され、多岐にわたりました。
町長の森章浩氏は、引き続きの感染拡大に関して深刻な状況を伝え、町民へのワクチン接種の推進など、様々な取組を強調しました。特に、今後の見通しや、在宅療養者支援の事業を重要視しており、議員らに協力を求めました。また、現金出納検査の結果、処理が適切に行われていることが報告され、財政の健全性も強調されています。
この日程の中で特に目を引いたのは、「安倍元総理大臣の国葬」の見直しを求める意見書の発議でした。提出者である吉田容工氏は、国葬には法的根拠が存在しないとし、政府決定に対する疑問を呈しました。その後の質疑応答で、安倍元首相への弔意の強制や、政治利用の懸念が指摘されました。彼は「国民の税金が使用される点からも、国葬の必要性を国会で議論すべき」と主張しました。
この提案に対し、岡本充弘議員は相次ぐ物価上昇の中での国葬実施には困難が伴うとし、「国民生活への影響を無視できない」との見解を示しました。意見書は最終的に少数の賛成を得たものの否決され、残念がられる結果となりました。
また、財政報告の中では、令和3年度の田原本町健全化判断比率や資金不足比率に関する報告も行われました。この報告では、一般会計において7億9千745万円の黒字を達成したことが明らかにされましたが、水道事業会計においては2億4千402万円の純損失が生じていることも報告されました。これに対し、各議員からは数値に関する質疑が相次ぎ、詳細な説明が求められました。
今回の定例会では、議長の植田昌孝氏がその進行を務め、今後の審議や委員会の設置も決定されました。町民へのサービス向上や円滑な財政運営が求められる中、議会の役割の重要性が再確認される場となりました。