田原本町議会の第1回定例会が3月8日に開催され、様々な議題が浮上した。最も注目されたのが、コロナウイルス感染症への対策についての質問である。吉田容工議員は、コロナ感染対策に関する地方創生臨時交付金の詳細について尋ねた。
この交付金は、町において総額6億810万円が交付されており、教育や福祉、地域振興など幅広い事業に充当されている。具体的には、子育て支援活動や地域振興券発行事業、ひとり親家庭への支援などが挙げられた。町長の森章浩氏は、地域振興券事業による経済効果についても触れ、商工会との連携を強化する考えを明らかにした。その結果、約1億1,100万円がこの事業に計上され、今後の社会経済の回復を目指すという。
次に、西川六男議員は、住民全体が元気に暮らせる町づくりについて問うた。特に子どもから高齢者までが安心して生活できる環境の整備が求められている。ここで注目されたのが、新型コロナウイルスワクチン接種に関する状況である。接種は高齢者を優先し、町の各所で実施することが計画されている。具体的には、接種券の発送や、接種日における事務のフローなどが議論された。
また、古立憲昭議員が言及したのは、旧志貴高校跡地の利用計画である。地域社会活性化を目的とし、農業振興やスポーツ・健康関連の複合施設の設置が期待されている。この土地は年間約9万人が訪れる人気のあるサッカー場が近接しており、今後の利活用が注目されている。町長は、この土地の利活用に向けての調査を進めており、地域のワークショップなどで住民の意見も反映させることを考えている。
さらに、山田英二議員は地震対策について詳細な質問を行った。水道事業の安定した供給と災害時の迅速な対応を求められ、特に管路の耐震化率向上の重要性が強調された。上下水道部門は、過去に実施した耐震診断に基づき、順次耐震管の投入を進めていく方針である。
これら議論により、田原本町では新型コロナウイルス対策として地方創生や安全な町づくりを進めるための具体策が提案され、町民の安心・安全な暮らしの実現に向けた取り組みが着実に進むことが期待される。