田原本町議会は、令和2年6月定例会の第2回会議を開催し、住民福祉部長の桝井孝安氏が報告した議案に関して多くの質疑が交わされた。
この日の総括質疑では、特に新型コロナウイルス感染症に関連した支援策や予算が焦点に置かれた。吉田容工議員は、ひとり親家庭への支援給付金や、子育て世帯へ臨時特別給付金に関して詳細を問うた。特に、ひとり親家庭支援の対象人数について、桝井部長は291世帯で、児童対象者は403名となると答えた。
さらに、社会福祉費300万円の具体的な使途についても吉田議員が質問。桝井部長は、購入予定のマスクや手袋、フェイスシールドについて説明し、医療機関や障害者支援事業所との連携強化を強調した。
水道料金の基本料金2か月分免除については、上下水道部長の谷口定幸氏が説明。基本料金の免除の理由は、コロナの影響による経営状況の厳しさを挙げた。谷口部長は、現状のままでは収入減が続く可能性が高いとし、町民生活の支援を優先する考えを伝えた。免除の方針は、さらなる感染拡大の可能性を考慮し決定された。
また、吉田議員からは新型コロナウイルス対策協力金の支給対象者に関する質問もあった。産業建設部参事の村上玲子氏は、奈良県からの協力金の対象人数を本町の人口比で試算し、総数350件の中小企業への支援を見込んでいると述べた。
議案のひとつである国民健康保険条例及び後期高齢者医療に関する条例の改正に関しても議論が行われた。住民福祉部長は、所得の制限などを具体的に説明し、改正がもたらす影響を詳細に解説した。議会では、これまでの経緯と今後の運用についての確認が続いた。特に、最低所得者への配慮が求められる中での議論は活発であった。
町長の森章浩氏は、今後の支援方針についても触れ、地域経済の復活へ向けた取り組みの必要性を訴えた。議会の中では、緊急措置に関する意見も相次ぎ、課題が山積している様子が伝わった。議員たちは地域の実情を踏まえ、各案への賛否を明確にしながら、今後実施される施策の詳細を待つこととなった。