令和6年3月4日、雲仙市第1回定例会が開催された。
会期中の重要な議題には、令和6年度一般会計予算案の審議が含まれており、地熱資源の保護活用や学校給食費補助等が議論された。
まず、平野利和議員は、地熱資源保護活用事業について質問した。
この事業では、温泉バイナリー発電事業を通じて地域脱炭素化を目指し、収益を地域に還元することを狙っていると市側は説明した。具体的には、小浜温泉の源泉を利用する計画であり、実施する源泉は、小浜歴史資料館やマリーナ等の7源泉とされている。現在営業しているバイナリー発電所は、順調に稼働しており、視察者も多く訪れていることが伝えられた。
次に、平野議員は学校給食費補助事業についても質問を行った。
この新たに予算計上された補助事業は、保護者の経済的負担を軽減し、子育て環境を整備することを目的としている。教育委員会の小松仁次長は、おそらく国が給食費無償化を進めることを考慮し、今回の補助金が計上された背景として、人口減少対策の一環であると説明した。
これにより、全ての児童生徒が対象となることが期待されており、特に経済的負担の大きい家庭へ向けた支援を強化する方向性が示された。
さらには、大久保正美議員による質疑では、特に新規事業として計画されている「雲仙市脱炭素に向けた重点対策加速化事業」の詳細が問われた。
この事業は、太陽光発電設備への補助金を提供し、地域の脱炭素化を進めることを目的にしており、その上限額は100万円とされている。実施開始は令和6年度から予定され、今後の申請動向が注意されるところである。
一方、坂本弘樹議員は、空き家活用事業について質疑。新たに子育て世帯向けの支援が開始されることとなり、県との連携の下、空き家の活用促進を目指す事業とのことだ。
11番目の議案件として、環境水道部長は雲仙市の温泉浴場事業への補正予算の必要性とその活用方針を説明した。
続いて、今後は利用者の減少が見込まれる中で、経費削減を図らなければならない状況があると伝え、様々な方策について検討を進める意向が示された。
これらの議論は、雲仙市が抱える多様な課題に即した経済的かつ環境に配慮した予算計画の形成を目指すものとして注目を集めた。