令和6年第1回雲仙市議会定例会が開催され、市長が施政方針を発表し、令和6年度の施策が示された。この会議では、能登半島地震の影響を受けた地域への支援も強調された。
金澤秀三郎市長は、施政方針で「地震で被害を受けた皆さんへの支援を惜しまず行っていく」と述べた。特に、被災地域の復興は市政の最重要課題であるとの認識を示した。
さらに、令和6年度の一般会計予算案が309億7,619万4千円に決定。これは前年度比で3.9%の増加で、市民サービスの向上を目指す。特に、子育て支援策や地域産業振興に重点が置かれた。
今後の取り組みとして、「雲仙市新・子育て応援パッケージ」が強調され、結婚や出産を希望する家族への支援が拡充される。具体的には婚活イベントの開催や、移住促進の支援も行われる計画だ。
また、議案として提出された「国民健康保険税条例の一部改正」については、市民税に関連する税率が引き上げられることが報告された。これは、国民健康保険特別会計の財政安定を目的とするものである。
併せて、漁港管理条例や道路占用料徴収条例の改正も承認され、地域のインフラ整備や資源管理が進められる。
このほか、人権擁護委員候補者の推薦についても議題に上がり、地域社会の理解を深めるための取り組みが求められるとされている。