令和5年9月6日に行われた第3回定例会にて、重大な議題がいくつか討議されました。
この日の中心議題には、人口減少対策や公共土木事業があり、前田哲議員と大山真一議員が意見を交わしました。
大山議員は、人口減少の現状について問うと、金澤秀三郎市長は自治体の取り組みを説明しました。市長は、令和2年の国勢調査データを引用し、雲仙市が発足した当初から17.8％減少したことを言及しました。
ただ、移住・定住促進策や婚活支援事業の効果が見られ、移住者数の増加傾向があることも示されました。
また、公共土木事業に関する質問では、道路整備が重要であるとの認識が共有されました。久米重治建設部長は、道路改良事業の進捗率や申請の審査基準を説明しました。これにより、住民の通行の利便性が向上することが期待されています。
この他、矢﨑勝己議員から国民宿舎望洋荘の今後の在り方に関する質疑も行われ、対応策について議論されました。
市長は民間事業者の意見を踏まえ、今後の方向性を探る意向を示しました。
加えて、雲仙市の地球温暖化対策についても話題となり、竹田義則環境水道部長が再生可能エネルギー導入計画に基づく支援策を説明しました。どのようなエネルギー源を活用するのかが焦点となり、特に地熱発電のポテンシャルが強調されました。
新たなマイナンバーカードについての質問もあり、金澤市長は市内でトラブルが発生していないと答えました。しかし、全国の状況との差異が意識されています。
市議会もまた、特別障害者手当についての周知や整備状況について、官民連携を強化する方向で努力する必要があると認識を示しました。
現地の通学路や市道に関する安全策の整備は、市民の幸福度を高めるための必要不可欠な要素です。このように、多岐にわたる議題が幾重にも交わされ、雲仙市の実情への理解を深める重要な場となりました。市は今後とも、住民のニーズに応え中長期的な計画を策定し、実行に移す必要があります。