令和元年第2回定例会が開催され、市政一般質問が行われる中、防災対策や自治体の教育政策、観光振興などさまざまなテーマについて議論が交わされた。
まず初めに、町田康則議員が防災対策について議論を喚起した。
町田議員は「防災の日」に関連し、自主防災組織の重要性について言及した。
「災害に強いまちづくりが重要であり、自助・共助・公助の理念に基づいた取り組みが必要である」と述べ、具体的な施策として、防災組織の機能強化を求めた。
金澤秀三郎市長は、防災対策について「市民の安全を最優先に考え、多角的な取り組みを進めてきた」と強調。
近年発生している災害の多様化に対応するため、地域との連携を重視しているとし、出演者の意見に真摯に耳を傾ける姿勢が見られた。さらに、自主防災組織の強化に資する施策として、地域住民の参加を促す講座や訓練を計画していることが報告された。
続いて、山本松一議員は幼児教育・保育の無償化について取り上げ、この制度が実施される背景にある経済状況を説明した。彼の質問に対し、金澤市長は「無償化は子育て世帯の金銭的負担を軽減する制度であり、今後も継続していく」との意向を示した。山本議員は、この制度の適用対象や公平性についても质疑し、他市の事例を交えながら、県内外からの転入者を促進するための政策の必要性を訴えた。
観光客誘致についても議論が進んだ。坂本弘樹議員は、「韓国からの観光客数が減少する可能性がある中、他国からの誘致強化が必要である。」と切実に訴えた。市長は、中国や香港など他国への県としてのPR活動を推進し、可能性のある観光客の誘致を図っていく意向を示した。
最後に、上田篤議員は生活保護に関する質問を提起し、条件を満たす生活保護利用者にエアコン購入費の支援制度があることを紹介。市民生活部長は、「制度や条件についての確認を行い、今後も必要な支援を協議していく」と述べた。
今回の会議では、将来の社会保障対策に向け、地元自治体がどのように市民のニーズに応えていくかが問われた。今後の施策決定に際して、透明性のある説明と市民との協働的な取り組みが求められる。