令和3年第4回雲仙市議会定例会が開催され、包括的な施策が議題となった。
当初、議案第107号の「雲仙市男女共同参画推進条例の制定」が取り上げられ、質疑では条例の第16条に関する市民からの相談について意見が交わされた。総務常任委員長の渡辺勝美氏は、相談申出が容易になるよう広報活動を重視する意向を示した。これに対し、議会は全会一致で原案を可決した。
次に議案第108号「雲仙市学校教育施設整備基金条例の制定」については、旧木指小学校の売却額が注目された。大山真一文教厚生常任委員長は、売却金の管理及び利用方法について詳しく説明したが、7,600万円は一般財源となるとのこと。全会一致で可決された。
さらに、議案第109号の「雲仙市立公民館の設置及び管理等に関する条例の一部改正」に関して、自治会との無償譲渡や貸付が問題となり、公民館の公平性が問われた。関係者からは迅速な対応が求められた。大山氏は財産移管の際の注意点を挙げつつ、合併による公平性の欠如を認める発言をした。
続く議案については、地域振興や福祉関連の施策が扱われた。特に健康福祉に関する議案が議論されたことで、地域社会の支援体制が強化される見通しが立った。これらの議案は全て全会一致での可決が見込まれ、円滑な議論が展開されたことを示している。
また、報告事項として、損害賠償に関する二つの報告があり、市民生活部長の本多正剛氏が詳細を説明。昨年8月の土砂災害に伴う損害賠償について迅速な処理が求められていることが伝えられた。
議会では金澤秀三郎市長が新型コロナウイルスへの対応を報告し、ワクチン接種の進捗などについて言及。市民生活を支える施策とともに、地域経済の活性化や社会基盤整備といった展望が語られた。
最後に、議会は閉会の運びへと進み、市長は市民の活躍を称えつつ、議員や市民の努力に感謝の意を表した。今定例会を通じて、多くの議案が可決され、市政を進展させる意義深い会議となったと考えられる。