令和2年9月2日に開催された雲仙市の第3回定例会において、様々な市政一般質問が行われた。特に新型コロナウイルスの影響についての議論が目立つ中、市の広報についての質問にも多くの関心が集まった。
小田孝明議員は、雲仙市の広報紙に掲載される休日当番医について、その広報方法を市長に尋ねた。金澤秀三郎市長は、広報紙は地域へ広く情報を届けることを基本としており、「くらしのカレンダー」に休日当番医の情報を組み込む工夫をしていると説明した。
一方、上田篤議員は、新型コロナウイルス感染症の現状と市の対応策について質問。市長は、長崎県及び南保健所と連携し、感染者が増加する中でも市民の健康を守るために努めていると述べた。また、経済対策や新規事業への取り組みに関しても触れ、支援策の実績や、今後の方針について説明を求めた。
大山真一議員は、公共施設の総合管理計画や市民のニーズ把握について質問。松橋秀明総務部長は、民間事業者との連携を強化し、施策の実現に向けた調整を図ると述べ、また、閉校した校舎の利活用についても前向きな姿勢を示した。
さらに、コロナ禍における地方創生に関する施策として、デジタル化への対応が挙げられ、地方移住への意識が高まっている状況を踏まえた新たな戦略が必要であるとの意見が交わされた。
市議会は、今後も市民に寄り添った広報と情報提供を行い、市民の生活利便性向上に向けた取り組みを強化していく姿勢を示している。特に、コロナ禍を契機に進められるデジタル化や新たな市民サービスの展開が期待されている。