令和3年3月の雲仙市定例会では、コロナ禍において宿泊業などへの支援策が議論された。これにより、市長は新型コロナウイルスの感染拡大防止と市民生活の支援を強調した。
宿泊業への支援策として、2月1日から施行された協力金制度は、営業時間短縮に対する支給が行われる。ただし、この制度による宿泊キャンセルは昨年末から相次いでおり、約2万2,500人がキャンセルしているとの報告があった。これに伴い、宿泊業者は経営が厳しい状況に置かれている。
市では、緊急宿泊促進支援事業や宿泊需要回復支援事業を実施中だが、国や県の支援の動向を注視し、地域の経済を支えるためにさらなる支援策を含めて検討が進められているとのことである。特に、飲食業者への支援についても、これから起こりうる厳しい経済環境に対応するため、雇用の維持や正当な手当が支給されるような方針が必要とされる。
教育分野においても、児童生徒のコロナ禍での影響について質問がなされた。教職員の調査によると、運動不足やストレスの増加が確認され、教育委員会は家庭の支援を強化すると共に、適切な対策を講じていることが報告された。
独居老人への支援については、地域の見守り対策が言及され、特に高齢者の孤独死を防ぐ取り組みが重要視された。緊急通報装置も導入されており、市の取り組みとして評価されている。ただし、対象を拡大することや、より一層の周知が必要とされる。 人口減少や高齢化が進む中で、地域の支え合いが必要であり、特に孤独死防止のための対策は急務である。
今後も、雲仙市はコロナ禍における市民の生活支援を続け、正当な経済対策を実施することが求められている。議会では、引き続き市長や職員の取り組みに対し注視し、具体的な支援策の創設を期待しているのが実情である。