令和5年第1回定例会で、様々な議題が取り上げられ、市民の関心が高いテーマが議論された。
特に注目を集めたのは、市三役の退職金に関する問いである。町田康則議員は、長崎県の大石知事が退職金を辞退したことに触れ、雲仙市の市長、副市長、教育長も同様の姿勢を持つべきだと強調した。金澤秀三郎市長は、退職金の基準が県の条例で定められており、今後も研究していく意向を示した。
さらに、千々石町公民館の建て替え計画に関する質問があり、古くからの施設は現在の基準に合わない状態であると報告された。教育長の下田和章氏は、建て替えの検討が進められていると述べ、早急な résolution を目指す考えを示した。
また、外国人労働者問題も取り上げられた。山本松一議員は、雲仙市内での外国人労働者の現状を調査したが、市の実態把握が十分でないことに懸念を示した。柴崎孝光観光商工部長は、データ収集の重要性を認め、今後の調査を行っていく方針を説明した。
固定資産税の課税に関しても質問があり、元村康一議員が、特定の土地所有者に課題を抱える現状について意見を述べた。市側は法務省の制度見直しに伴い、適切な運用のための研究を進めるとした。
加えて、健全な高齢者福祉のため、短期集中型通所サービス事業が新たに開始される。この事業は、65歳以上で特定の要件を満たす方々を対象にしており、運動機能の維持向上を図るものであると、前田健康福祉部長が説明した。
さらに、家族介護者に対する慰労金についても改定が行われ、月額の引き上げや要件の緩和が実施されることが報告された。改定後は、介護を行う家族の支援がより充実する見込みである。
これらの議論は、市民生活への影響が大きく、今後の市政運営にとって重要な要素となることが期待されている。