令和3年12月15日に行われた第4回定例会では、多数の議案が審議された。この会議では、特に男女共同参画推進条例の制定と、旧木指小学校の売却に関する議案が重要な議題として挙げられた。議案第107号に関しては、山本松一議員が発言し、条件に反映される教育関係者の役割や、人権侵害相談窓口の設置について提起した。女性の権利向上を図るための条例の必要性を強調し、「少子化社会を迎える中、次世代を担う子どもたちに健全な環境を整えることが急務です。」と述べた。
一方で、旧木指小学校についての小田孝明議員の質疑も注目された。市が売却を検討しているこの学校は、長年の歴史を持ち、避難所としての利用も含め、市民の重要な財産である。小田議員は、「社会福祉法人八幡会に売却する計画で進んでいるが、後々の避難所としての利用が確保されるかどうかが心配だ。」と懸念を示した。市長金澤秀三郎氏は、「売却後も避難所として利用できるよう協定を結ぶ意向」を表明し、利用を担保するための法的拘束の必要性を強調した。
さらに、男女共同参画の推進に向けた具体的な実施方法として、教育の重要性が挙げられた。条例推進のための具体的施策に各市議の関心が寄せられており、市民からの意見も反映されるよう取り組んでいく姿勢が示された。市民生活部の尾上美徳部長は「教育に関する政策には特に時間をかけるべきだ。」とし、参加者全員が協働での推進を図る必要性を訴えた。これに対して、山本議員は「現代社会では特に青少年への配慮が不可欠です。」と補足した。
今後、これらの議案は常任委員会に付託されるため、議会メンバーは継続して市民の意見を集める姿勢が問われる。市民へのフィードバックと透明性が、今後の施策においても鍵となるだろう。