令和5年3月に開催された定例会では、市政に関するさまざまな重要事項が議論された。特に、動物扱いや水道事業、教育費負担の軽減策など、身近な問題への対応が強調された。
一般質問では、坂本 弘樹議員が動物の適正な取り扱いについて市長に質問。坂本議員は、犬や猫の管理問題とともに、長崎県で施行予定の動物の愛護及び管理に関する条例に基づく市の具体的対応を求めた。市長の金澤 秀三郎氏は、条例の目的について説明し、市民への周知や啓発的措置を強調した。さらに、飼い主のいない猫に対しての不妊・去勢手術費助成制度の検討を進める意向を示した。
次に、矢崎 勝己議員が水道事業について質問。水道料金改定の背景として、物価高騰の影響が指摘された。井ﾉ部部長は、物価上昇は今回の料金改定には反映されていないが、今後の改定において経営分析を行い、影響を考慮することを表明した。また、水道事業の給水料金改定が必要である理由についても言及した。現状、経営状況が厳しく、令和11年度には赤字経営が予想されることから、長期的な視野での対策が求められるという現実が浮き彫りとなった。
さらに、教育関連で大山 真一議員が学校教育費の負担軽減について問いかけ、福祉医療制度の拡充を求める声が上がった。具体的には、中学生までだった対象を高校生まで拡充する内容が議論された。教育長の下田 和章氏は、すでに現物給付を来月から拡大する計画を明らかにし、保護者の経済的負担を軽減する方策を進めていると述べた。昨今の子育て支援策が国家的に重要視される中、地方自治体としての役割がますます重視される状況にある。
このように、令和5年3月の定例会では市政の様々な側面に光が当てられ、特に福祉や生活支援制度に重点が置かれる結果となった。市民が直面するリアルな問題に耳を傾ける議会の姿勢、そして地方行政の対応が、今後どのように実を結んでいくのか期待される。