令和4年12月、市の議会でさまざまな市政についての一般質問が行われた。この中で、福祉行政についての議論が特に注目を集めている。平野利和議員は、雲仙市でのがん検診の受診率を高めるための要望を行い、「がん検診の受診率向上には医師会との連携が必要」と指摘した。また、金澤秀三郎市長は、がん検診の重要性について言及し、各種施策の実施に努めると強調した。
市政行政についても議論が交わされた。物価の高騰が続く中、市民生活への影響が懸念されており、山本松一議員は物価高騰対策について質問。市長は、国の総合経済対策に基づいて、市単独でも支援を実施する考えを示した。「市民の生活を守るために迅速な対応が求められます」との発言があった。
子ども食堂の支援についても提起され、町田康則議員は市内の子ども食堂の状況を報告し、支援体制の充実を求めた。市は、地域住民が運営する子ども食堂の重要性を認め、食育や地域交流の場としての役割を強調した。市長もこの活動への支援を約束した。
また、マイナンバーカードの取得率についての議論も行われ、市の取得率が47.42%であることが報告された。これに対し、山本議員は地方交付税の配分に取得率が影響することを指摘し、「取得促進に向けた戦略が必要」と述べた。
今回の会議では、福祉行政から始まり、市政、教育、物価問題、さらには新しい施策の必要性など、多岐にわたるテーマが扱われたことが特徴といえる。市としても、これらの意見を真摯に受け止め、各種施策や支援を検討・実施していく必要がある。