令和5年9月の第3回定例会では、雲仙市の重要な議題が複数取り扱われた。
特筆すべきは、令和4年度の決算報告、健全化判断比率および資金不足比率に関するものである。市長の金澤秀三郎氏は、「健全化判断比率は63.2%で、過去5年間で最も良好な状況」と述べ、市の財政が健全であることを強調した。
さらに、経済活動がコロナ禍からの回復を見せ、法人税収が増加したことを報告した。また、2023年度の一般会計補正予算も議論され、その中で養殖業者への赤潮被害対策が挙げられた。財務部長の三宅隆浩氏は「補正予算額は1億1,135万円で、赤潮被害に遭った養殖業者への支援が主な内容」と説明した。
また、印鑑条例の改正案について議会では質疑が行われ、マイナンバーカードを婚姻届けや印鑑証明書の請求に使用できるようになる効果が期待されている。地域振興部長の尾崎輝孝氏が「コンビニで印鑑証明書を取得できることで市民に利便性を提供できる」と話し、導入に前向きであることを示した。
一方で、債権管理においては課題が残る。特に監査委員からは滞納整理が不十分であるとの指摘があり、対応についての議論が続けられた。坂本弘樹議員は、債権の回収に経験豊富な人材を導入することを提案し、効率的な徴収を促す必要性を訴えた。