令和元年第2回雲仙市議会定例会が、9月27日に開かれ、議長報告や条例の制定、予算案など多岐にわたって審議された。
特に注目を集めたのが、議案第26号の「雲仙市空家等対策の推進に関する条例の制定」についてである。この条例に関しては、松尾文昭総務常任委員長が議案の審査結果を報告し、空家等対策協議会の設置が年内予定であるとのことで、特定空家の認定や危険な空家への通知・指導を進める意向を示した。
また、議案第27号「雲仙市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正」も重要な議題であった。議会に提出されたこの条例改正に対し、議員からは施行期日の確認が求められたが、地方公共団体の条例整備に関する国の定めに従って対応する旨が示され、全会一致で可決される運びとなった。
さらに、議案第29号では令和元年度雲仙市一般会計補正予算（第3号）案が提案された。これには約300万円の定住促進対策事業が含まれており、大山真一議員の質問に対しては、地域おこし協力隊を採用した結果、イベントを通じて雲仙市をPRし、多くの市民との結びつきを深めたい方針が説明された。
一方、平成30年度の決算認定についても各議案が討議された。特に、国民健康保険特別会計における国保税の負担増加について、上田篤議員が苦言を呈した。彼は対象世帯が高い保険税に苦しむ実態を挙げ、対策を求めた。
これらの議題に加え、報告第7号専決処分の報告として、環境政策課の事務処理に関わる事故が議題に上がった。
市長の金澤秀三郎は、今回の議会においては全体的にスムーズに進行したことを称賛し、会期中に得られた意見を市政に活かす考えを述べた。最終的に、全ての議案は適切に審査され、可決に至った。
今後も議員各位は、市民の生活向上に向けた政策立案に一丸となって取り組むことが期待される。