令和4年12月20日、雲仙市議会は第4回定例会を開催した。
この会議では、重要な17の議案を討議し、承認された。特に注目されたのは令和4年度の一般会計補正予算（第6号）案であり、財務部長の三宅隆浩氏は、主に電力料金の高騰が影響していることを説明した。予算の970万円の増額は、電気料金に必要な対応を行うためにも必要であると強調された。
さらに、職員の給与に関する4つの条例改正も可決された。特別職及び一般職の給与に関しては、賛成多数で批准されたが、特別職の給与引き上げについては一部から反対意見が出された。その中で、議員の坂本弘樹氏は「経済環境を考慮すべきだ」と述べた。
地方自治体における個人情報保護法施行条例の制定は議論を呼び、特に日本共産党の上田篤議員は反対討論を行った。上田氏は、「この条例は国の方針に従っているだけで、地方自治の原則を損なっている」と強く主張した。
他にも、動産の買入れに関する議案が承認され、塵芥車の購入についての討論が行われた。この文教厚生常任委員会の委員の中で、経費の見直しが求められる意見が述べられた。相次ぐ物価の高騰に対して、議会は市民生活への影響を鑑み、慎重な議論を繰り返す必要があるとの意見が多くあがった。
市長の金澤秀三郎氏は、議会終了後、市の取り組みを説明し、新型コロナウイルスの感染状況や鳥インフルエンザへの対応なども言及した。感染状況については、県全体での警戒警報の発令を受け、感染防止対策の強化を呼びかけた。「市民の皆様には引き続き協力をお願いする」とし、意識の向上を促した。
今回の定例会で可決された議案は、市政への重要な影響を与え、今後の施策に大きくかかわることが見込まれる。議員全員が市民の代表として、これらに向けて一層真摯な姿勢で取り組む必要がある。