令和5年6月30日、雲仙市の第2回定例会が開催され、重要な議案が可決された。
主な議題としては、雲仙市税条例の改正及び一般会計補正予算が議論され、全て満場一致で可決される運びとなった。
最初に、渡辺勝美総務常任委員長が議案第30号、雲仙市税条例の一部改正について報告した。総務常任委員会の審査においては、全会一致で原案可決が決定され、税制見直しの必要性もあったが、しっかり議論された結果、可決という運びとなった。
議案第32号に関しては、令和5年度雲仙市一般会計補正予算（第4号）案が提出され、こちらも全会一致で可決された。国庫補助金の返還等についての質疑が飛び交ったが、何とか市民への影響を最小限に抑えることが強調された。
また、議案第36号、動産の買入れについても審議された。職員用パソコンの購入に関する質疑があり、経費削減の必要性が強調された。経済的な観点からも、リースよりも安価な購入が望ましいとされているため、その点が市の施策に生かされることが期待される。
続いて大山真一文教厚生常任委員長が議案の報告を行った。特に、給食費補助に関する議案について、物価の高騰に対して手厚い支援策が講じられることを報告し、市の取組みへの理解が得られることを目指していると述べた。
議案第37号動産の買入れについても同様に、予算が全会一致で可決され、旧式機器の更新が焦点となった。平成26年度に導入した機器の更新が求められ、地域の教育環境改善に期待が寄せられる。
このような重要議案が次々と可決され、議員からは相次ぐ期待の声が上がった。金澤市長は各案件を審議した議員へ感謝の意を表し、改めて市民生活向上に向けた取組みの継続を誓った。今後の課題への取り組みが注視される。