令和4年12月7日、雲仙市で第4回定例会が開かれ、多数の議案が討議された。
主要な議題として、雲仙市の職員定年制の段階的引き上げと、再任用制度に関する改正が挙げられた。坂本弘樹議員は、再任用制度に関する条例の廃止後の雇用形態や対象者の雇用割合について質問し、総務部長の大津善信氏が詳解した。総務部長によると、過去5年間での再任用職員の実績は、定年退職者57名中31名、率にして54%にあたるという。
再任用職員の約58%は短時間勤務をし、フルタイム勤務もあり、同氏は今年度の給料額を21万5,200円としている。一方で、条例改正により、定年年齢が65歳に引き上げられる制度も導入される見込みであり、延長措置は令和5年度から始まる。
雲仙市の特別職の職員の給与に関する条例改正についても議論が行われたが、質疑の通告が無かったため、審議は予定通り終了した。市長の金澤秀三郎氏は、さらなる議案の詳細な説明を求め、2件の新たな議案を提示した。
議案第70号では、個人情報保護法施行条例の制定について説明され、法改正に伴う必要な規定の整備が求められる状況が浮き彫りになった。総務部長の大津氏は、条例の施行は令和5年4月1日からである旨を伝えた。
また、議案第71号では、老朽化した塵芥車の更新が予算案として出され、同部長がその必要性を強調した。今後、環境水道部による契約方法は指名競争入札で行われる予定であり、総額は1,582万6,800円になる見込みである。これらの議案については次回の会議で審議されることとなった。
最後に議長は、議案の各常任委員会への付託を告知し、今後の進展に期待が寄せられている。