令和5年12月11日に開催された第4回定例会において、雲仙市の重要な議案が審議された。
特に注目すべきは、空家等対策の推進に関する条例の一部改正である。この改正は、全国的に増加する空き家問題に対する法律の改正を受け、本市の条例も合わせて改定されることになった。大山真一議員は、自身の質疑を通じて、空き家対策がいかに地域に影響を与えるかを強調した。
市内には空き家が2,540戸あり、これらのうち居住目的のない空き家は2,170戸という。また、特定空家として認定された件数は17件に上り、処理が進められていることも報告された。柴﨑総務部長は、特措法の一部改正により、空き家対策を進めやすい体制が整いつつあると述べた。
次に、令和5年度一般会計補正予算（第8号）案が審議された。これは、低所得世帯向けの電力等価格高騰緊急支援給付金支給事業に関連しており、支援金は一世帯あたり7万円にのぼる。三宅財務部長は、課税の誤りによる還付金付加金の問題に対しても謝罪し、今後の迅速な対応を約束した。
また、健康保険税の改正を含む議案が審議された。金澤市長は、全世代型持続可能な社会保障制度を目指し、必要な整備を行うことの重要性を訴えた。これにより、出産に関する保険税の減額が規定されている。
最後に、市議会は議案第65号「令和5年度雲仙市一般会計補正予算（第8号）案」を原案の通り可決することを決定した。本日の会議では、多様な議案が審議され、市の施策についての市民や議員からの意見が活発に交わされた。次回は21日に開かれる予定である。