今回の第3回定例会では、重要なテーマが多数取り上げられた。市民の福祉や経済、さらには環境問題など多岐にわたる議題について、市長や教育長が具体的な方策を説明した。
まず、福祉行政の議論では、平野利和議員が福祉業務の連携の重要性を強調した。特に、高齢化が進む中で、地域包括支援センターや社会福祉協議会との連携が重要であるとの意見が多く聞かれた。金澤市長は、福祉サービスの充実を約束し、地域全体での協力が不可欠であると述べた。
また、ジェンダー平等を巡る議論も活発化した。上田篤議員が指摘した、日本のジェンダーギャップ指数が低い現状に対して、金澤市長は、この問題に真剣に取り組む必要があると認識を示した。特に、経済参画や政治参画における女性の割合の低さが問題視されている。
経済対策では、矢崎勝己議員がコロナ禍を受けた市民の深刻な経済状況を訴え、給付金や生活支援策の充実を要請した。市長は、国の指導の下で支援を行う考えを示し、特に低所得世帯への支援策について言及した。