令和6年7月2日、対馬市議会の定例会が開催された。
この会議では、令和6年度一般会計補正予算を中心に討議され、重要な議案として扱われた。議案第36号においては、多くの意見が出され、全会一致で可決された。
議員からは、「物価高騰対応にしっかり市民全体を支援すべき」との意見があり、特に省エネ家電購入に対する補助金について懸念が示された。総務文教常任委員会の陶山荘太郎委員長は、「市民が申請時に混乱しないよう体制を整える」と強調した。
補正予算の中では、地域脱炭素に向けた対策やイベント支援に関する費用が盛り込まれており、島の未来に対する期待が寄せられた。また、議案第51号の工事請負契約についても提案され、議会の合意を得て可決された。
この契約は、防災行政情報伝達システムの整備を目的とし、既存システムの保守期限が近づいていることから、緊急性が増している。総務部長の木寺裕也氏は、「安全な市民生活を守るため、迅速な工事を実施する」と発言した。
さらに、議員派遣に関する議題も議論され、対馬市主催の日米韓海洋環境シンポジウムおよび市議会議員研修会への参加が決定された。議長の初村久蔵氏は、教育と環境に関する理解の深化を促す発言をした。
市長の比田勝尚喜氏は、会議の終結に際し感謝の意を表し、「市民福祉向上に向けた施策に尽力する」と述べた。また、市制20周年を記念したイベントやマラソン大会の成功を報告し、地域の活性化に寄与することを約束した。