令和6年3月18日に開催された、対馬市議会第1回定例会（第12日目）では、市政一般質問が行われた。特に、人口減少や少子化問題について深い議論が交わされた。
議員の伊原徹氏は、近年の人口動向を踏まえ、対馬市の人口減少の原因と対策の重要性について強調した。具体的には、人口移動に関するデータを引用し、「地方から本土への移住が大きな要因であり、U・Iターンを促す施策が不可欠だ」と述べた。これに対し市長の比田勝尚喜氏は、町ぐらし応援室を設置し、効率的な移住促進を行っていることを報告した。
また、伊原氏は生産年齢層の移住者拡大に向けた具体的施策を提案し、特に高齢者向けの生活環境整備や、公共交通の充実を求めた。市長は、これまでの取り組みとして、「移住定住促進事業には約3100万円の予算を計上し、支援策を講じている」と説明した。市の現状として、年間500人の人口減少が続いていることに対して強い危機感を示した。
少子化対策についても積極的なアプローチが求められた。伊原氏が、内閣府の打ち出した異次元の子育て支援策について質問すると、市長は「児童手当の拡充や、医療費助成の充実を進めている」と答えた。特に、地元の独自施策として、保育料の無償化や給食費の軽減策などを実施していることが強調された。
この他にも、複数の部局による一体的な情報共有の重要性や、自立した持続可能な地域づくりに向けた施策についても議論が交わされた。また、続く質問者の脇本啓喜議員は、市民協働の必要性と市民の意見を反映した政策の推進を強く指摘した。これに対し比田勝市長は、「市民と行政の協働を進展させ、透明性のある政策決定を行っていきたい」と応じた。
特に、観光業の現状とそれが市経済に与える影響についても触れられ、近年、韓国からの観光客の回復傾向が見られ、一時的なオーバーツーリズムの問題に対しても言及された。観光交流商工部長の阿比留忠明氏も、「バランスを重視しながら観光客の誘致を進めていく」と述べ、観光業の重要性を認識していることを示した。
これらの議論を通じて、対馬市が直面する人口減少や少子化問題に対して、より一層の対策が求められていることが鮮明になった。今後も市民、行政が一体となった取り組みが期待される。