令和元年12月13日に開催された対馬市議会定例会では、複数の重要議案が審議され、原案の可決が決定された。
まず、令和元年度対馬市一般会計補正予算（第5号）に関しては、公職選挙にかかる経費や、消防防災関連の補正が認められた。
各常任委員会を通じて提出されたこの議案の歳入には、地方交付税の追加や寄付金も含まれていることが報告された。
その次に、会計年度任用職員制度に関連する条例が整備されることになった。これにより、令和2年4月から新たに導入される制度に伴い、現在の指針が整理され、必要な改正が進められる。
特に注目を集めたのが、対馬市における会計年度任用職員の報酬に関する条例であり、これにより報酬の均一化と手当の適正化が図られる。市の教育現場では、スクールソーシャルワーカーの報酬に差が生じていたため、特別に対応が求められた。加えて、この日は医師の報酬についても審議された。今後の地域医療を支えるため、適切な給与体系の構築が必要不可欠との認識が強調された。
運動公園の管理や他の文化施設の指定管理者についても議題に上がり、業務が円滑に進むよう体制が整えられることが決定した。特に仁田ダム運動公園では、既存の管理者から新たに申請があった団体を選定し、指定する運びとなった。指定管理者には、事業の計画及び収支計画の詳細な提出が求められ、効率的な運営が期待されている。
また、中小企業振興資金融資に関する条例の改正が行われ、運転資金及び設備資金の最大融資額の引き上げが図られる。これによって市内企業への資金供給が一層充実し、地域経済の支援が強化されることになる。
最後に、次回の議会ではこれらの実行状況確認が行われる予定となっており、市長は今後も市民福祉の向上に努め、議会との連携を図りながら対応していくと述べた。対馬市の未来を見据えた新たな施策への期待が高まる中、議会は次のステップに進む契機となった。