市長の比田勝尚喜氏は、対馬市の不漁対策について、近年の漁業環境の厳しさを訴えた。特にスルメイカの資源量が減少しており、漁業者への影響が大きいと語る。昨年は全国の水揚げ量が最悪で、対馬市もその影響を受け、漁業者が苦しむ状況が続いているという。市は国境離島新法や不漁対策資金の活用を模索している。
地域の漁業者は、燃油高騰や漁具の更新といった経済的負担を抱えており、これにより漁業の継続が危うくなっている。市長は、「燃油価格が安定生産単価である60円を超えているため、生活するのが難しい」と述べ、早急な対応が必要であると強調した。
また、漁協との協力により、漁業者への直接的な燃油補助を検討する考えも示した。具体的には、燃油価格が高騰していることを考慮し、特別な支援措置が必要だとの意見が出ている。漁業者たちの生活が安定するよう、市は引き続き尽力していく方針を示している。
次に、防火水槽から先の道路舗装についても言及された。地元住民が集会施設の立ち上げに満足しているが、舗装がされておらず住民の移動や安全に支障をきたしている状況。市長は、必要に応じて地権者と協議の上、舗装計画を進める意向を示した。
市長は「このような地域でのインフラ整備は重要で、スムーズな交通を確保していく必要がある」と述べた。今後、対策を講じていくとのことで、地域住民の生活環境を考慮した改善策が期待される。
地域の皆様から寄せられた要望に対し、市は可能な限り対応していく姿勢を示した。市長は、漁業問題に限らず、地域のインフラ整備や環境整備も重要な施策として取り組んでいるため、今後の動向に注目したい。