令和４年の対馬市議会定例会が行われ、予算関連の議案が審議された。
本議会では、特に医療および福祉関連の特別会計予算が主要な焦点となった。議案第８号から議案第１１号までの一連の予算は、診療所、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計についての内容である。健康づくり推進部長の松井惠夫氏は、令和４年度対馬市診療所特別会計予算について提案し、歳入歳出の総額を約４億５千万円とし、対前年度比では減少が見込まれると説明した。特に、外来収入や県支出金の減少が影響し、診療所運営の健全性が懸念されている。
さらに、国民健康保険および介護保険に関しても数値が発表され、福祉保険部長の乙成一也氏は、国民健康保険特別会計予算を約４４億円、介護保険特別会計予算を約４０億円とし、それぞれ年度予算として提出した。これに伴い、医療や介護サービスの必要性が高まる中、持続可能な運営体制の確立が求められる。
また、交通インフラの改善についても重要なアジェンダとして取り上げられ、特に自家用有償バス運行に関する条例が改正された。新たに阿連・今里線が追加され、身体障害者への料金減額の柔軟化が図られることとなった。市民生活部長の二宮照幸氏は、今後のサービス改善に期待を寄せる。
議会は、以上の議案を一括で審議し、質疑も行われたが、全て質疑なしで通過し、原案通りに可決された。議会に出席していた市長の比田勝尚喜氏は、業務の重要性を再確認し、特に高齢者や医療面でのサポート体制の重要性を強調した。今後も市民の生活サービス向上を図る取り組みが必要であると述べた。
最後に、固定資産評価審査委員会委員に関する選任も行われ、全員の再任が承認された。この一連の決定は、対馬市における財政基盤の強化と市民サービスの向上を目指している。