令和4年9月16日、対馬市議会でハイライトの市政一般質問が行われた。
議題は、観光振興や観光事業、さらには市民生活に深く関わる重要な項目で、人々の関心を引き付けた。
特に注目されたのは、観光事業、特に韓国からの観光客の減少とその影響であった。大浦孝司議員（対政会）は、コロナ禍で観光業が打撃を受けた中、韓国人観光客の経済効果について言及した。過去、41万人の韓国人観光客が訪れ、対馬島の経済に約91億円の影響を及ぼしていたが、その数が減少し、大きな打撃を受けたと述べた。
この質問に、市長の比田勝尚喜氏は、観光促進のために多くの施策を講じていたことを強調した。特に「しま旅滞在促進事業」について、令和2年度の実績として2万2,778人泊、約5億9,400万円の経済効果があったことを説明した。また、令和3年度には2万7,797人泊、7億2,200万円の経済効果を得たと強調し、今後も国内客の誘客を拡大するための取り組みを進める意向を示した。
また大浦議員は、韓国からの観光再開に向けた仕組みの必要性や、観光施設の整備についても触れた。具体的には、ウミガメの産卵環境の保全の必要性についても論じられた。これは環境保護と地域振興の両立を目指すものであり、実施を求める声には市長も賛同を示した。
次に船越洋一議員（新政会）が発言し、市制20周年の記念事業について質問を行った。船越議員は、韓国との交流を深めることが市の発展につながるとの考えを示し、韓国との交流イベントを検討するよう呼びかけた。
市長は、慎重に進めなければならないとしつつ、市民の意向を踏まえて検討を進める意義を強調した。さらに、お船江跡の国指定に関する進捗状況にも話が及び、教育長の中島清志氏は、必要な調査や資料整備を行っていると報告した。国指定対象エリア周辺でのトイレ設置や草刈りといった課題についても触れ、行政の配慮の必要性を訴えた。
また、厳原漁協前の防風ネット設置に関して、今後の整備の進展と県への要望を市長に求めた。市長は、設計委託が進んでいることを報告し、今後も県との連携を強化する意向を表明した。
このように、議会では地域の経済活性化と観光振興に関する具体的な示唆がなされ、市民との協力が重要とされる一日となった。