令和4年12月の対馬市議会定例会で行われた市政一般質問では、ふるさと納税と持続可能な開発教育（ESD）について、重要な議論が交わされた。
特にふるさと納税の寄附額については、昨年度に比べ約1,000万円減少した状況が報告され、改善策が求められた。市長の比田勝尚喜氏は、新たな返礼品としての定期便の導入を明らかにし、西九州新幹線開業記念イベントなどで対馬市をPRする取り組みを強調した。実際、ふるさと納税の人気商品である高度なクエは、希少価値が高く、多くの寄附を集める要素となっている。
また、議員からはクエの特産品化やブランド化の必然性についても強調され、市長はそれに対しての地域資源の最大限の活用を約束した。さらに、対馬の海洋資源を守り、自衛隊の活動を考慮した種苗放流の拡大も討論された。市長はこの点に関し、漁業者との協力を重視して、持続可能な漁業への取り組みを進めていく考えを示した。
続いて教育委員会からもESDの重要性が説明され、特に郷土愛や地域貢献についての学びが強調された。島内の各学校で実施されている対馬の文化、環境問題に関する授業は、より良い未来を結びつけるためのものであるとされ、子どもたちの成長を支援する姿勢が表れた。
ただし、教育長が述べたように、学校側の取組みの透明性や一貫性がまだ十分ではないとの意見もあり、地域づくりにおけるSDGsの視点がこれからの教育施策に情熱を注いでいく必要があることが示唆された。市の支援が地域の未来へ繋がるよう、各取り組みが充実することが期待される。
市長と教育長双方から、今後の取り組みが地域資源を正しく使い、持続可能な開発に繋がるような道筋の形成が求められたことは、地域住民の期待に応える信頼関係の強化に向けた一歩となった。