令和２年９月１８日に開催された対馬市議会の定例会では、重要な議題が数多く審議された。
主な議案として、令和２年度対馬市一般会計補正予算（第８号）や対馬市立博物館条例、犯罪被害者等支援条例などが含まれ、各議員が慎重に検討を行った。特に、補正予算においては、歳入の増加として国庫支出金や地方交付税のさらなる確保が求められ、新型コロナウイルス感染症対策としての支出項目が計上されていることが強調された。
坂本充弘氏、総務文教常任委員会委員長は、補正予算の中身を詳述した。具体的には、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加」「生活保護関係システムの改修費用の計上」等、地域の実情に即した内容が挙げられた。特に、新型感染症の影響により、地方税収の激減が見込まれる中、財源の確保が急務となることを強調した。
また、発議第１号として提出された「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」も審議が行われ、全会一致で可決。坂本充弘氏は、「今後も国に対し地方交付税の確保を強く求め続けなければならない」と意義を唱えた。この意見書は、全国の地方自治体においても共通する課題であり、多くの市町村にとって重要な意義を持つと期待されている。
その他、海岸保全を目的とした公有水面の埋立てや、災害復旧に伴う諸経費の計上なども議題に上がり、それぞれ賛成多数で可決された。特に、海岸保全区域での取り組みは、地域住民や観光客にとっても非常に重要であり、地元の環境保護の取り組みを進める機会ともなった。
議会では、これらの提案や施策が地域の経済活性化や環境保護に寄与することが期待されている。これからも市民の声を反映させるために、積極的な意見交換が求められる。議長の小川廣康氏は最後に「全ての議案が可決されたことを受けて、対応を迅速に進める」とし、議会の重要性と役割を再確認した。