令和5年9月27日、対馬市議会は第3回定例会を開催し、重要な議案が審議された。
この日は主に3つの議案に焦点が当たった。まず、令和5年度対馬市一般会計補正予算（第4号）が承認された。補正予算の中には、離島航路燃油高騰対策などが盛り込まれており、教育施設整備も目的とした資金の計上が目立つ。
次に、対馬市議会議員及び対馬市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例が採択された。この条例の成立は、公職選挙法に基づき、選挙運動の公平性向上を図るものである。「選挙運動を公正に進めるために必要な環境を整えた」と陶山荘太郎総務文教常任委員長は説明した。
教育に関する請願が二件、義務教育費国庫負担制度の負担率引き上げと教職員定数改善を求める意見書も可決された。特に、対馬市内では複式学級の割合が増加しており、「きめ細かい指導体制の整備が急務」と中島清志教育長が強調した。この請願は、教育の公正性と質を保証するためのものであり、委員会の報告でも「必要性を十分に理解する」とされている。
さらに、議員定数調査特別委員会の設置が決まり、定数削減について調査研究する方針が示された。発議者の糸瀬雅之議員は「議会自らがその機能を見直し、市民の期待に応える必要がある」と述べた。議会の議員定数問題は、今後の市政において注視されるだろう。
加えて、核兵器禁止条約に関する意見書も可決された。上野洋次郎議員は、この条約が「核の傘の下にある国々に対して参加を促す重要なものである」とし、その実効性を高める一歩になると期待を寄せた。
最後に、義務教育費国庫負担制度拡充や少人数学級に関する意見書も採択され、対馬市議会は教育に対する強い姿勢を示したことで、地域の未来を担う子どもたちの学びを保障するための基盤をさらに固めることとなった。これらの決定は、今後の市政運営において重要な役割を果たすことが期待されている。