令和元年6月25日の対馬市議会では、市政一般質問が行われた。議員からは、定住人口対策や厳原本庁舎の耐震診断結果についての質問が多く上がった。
まず、定住人口対策に関して、波田政和議員は、生活水準や物資のコストが本土と変わらないことが重要であると述べた。さらに、若者のUターンやIターンを促進するためには、定住しやすい環境が整備されるべきだと強調した。
市長・比田勝尚喜氏は、市が実施している施策について説明し、就職相談会の実施や定住支援住宅の設置について言及した。また、最近の数字として、Uターン・Iターンの人数が増加していることを報告。特に若者の流入が期待されるとした。このような施策が人口減少の抑制につながるとの見解を示した。
一方で、生活物資の輸送コスト支援についても話題となった。議員は、輸送コストが市民生活に与える影響について指摘し、特に日用雑貨品や食品に関してコストの軽減が必要だと訴えた。市長も国の制度を活用して、さらなる支援策を講じる必要性について理解を示し、動く意向を表明した。
次に、厳原本庁舎の耐震診断結果に関して、波田議員は具体的な報告を求めた。市長は調査の結果、現庁舎は新耐震基準に達しておらず、補強の必要性があることを認めた。今後の検討会議で、費用対効果を分析し、改善策を進める考えを示した。議員は、財源確保や市民との協議の重要性を改めて強調した。このように議会では、定住人口の推進や庁舎の耐震化に向け、具体的な議論が進められている。市長は、引き続き市民のニーズに応じた施策を実施し、安心して住める街づくりに努める姿勢を示した。
全体として、市議会では、定住促進策が急務であるとの認識が共有され、特に若者の移住についての議実施が今後の大きな重点課題となると考えられる。