令和3年6月28日、市政一般質問が行われ、さまざまなテーマについて議論が交わされた。
市内が直面する新型コロナウイルスの影響に関連し、飲食業者への支援策についての質問があった。
糸瀬 雅之議員は、「飲食店には一律5万円の給付金が支給されるが、家賃や光熱費を考慮すると十分ではない」と指摘し、飲食店への給付金の増額を求めた。この応えとして比田勝尚喜市長は、国の支援金制度や、今後の県からの要請に基づく施策について触れ、「第5波が来る場合には、国や県に強く要望を行う」と述べた。
次に、有害鳥獣対策についても意見があった。糸瀬議員は「イノシシや鹿の被害が深刻化している」と指摘した。自衛隊の支援については、比田市長は難しさを認識しつつも、地域ボランティアや捕獲隊の組織化について言及した。
また、特に捕獲者の増員についても重要視されており、捕獲免許取得に向けた補助制度を拡充し、社会全体で対策を講じることが求められていた。
公園の整備計画についても議論され、地域の遊具の老朽化の進行が懸念されている中、有効な対策が期待されている。
「上県ふれあいの広場の遊具は老朽化が著しい」との指摘には、教育長の永留 和博氏が、「処置として撤去や補修の方針を考える」と答え、そして新規公園の提案もありました。
市長は「公園の整備は重要であり、地域の声を考慮していく」と連携の基本姿勢を示した。
今回の一般質問から、コロナ対策の救済措置が金融面に限らず、地域全体の協力をも含む必要性が明らかになり、今後の施策が期待される。それに加えて、地域の自然環境や公園も重要な側面として注目される結果となった。今後の具体的な対策が待たれる。