令和2年第4回対馬市議会定例会が12月8日に開催され、議事が進行した。
まず、議長の小川廣康氏は、開会に際し、齋藤久光氏と初村久藏氏が欠席したことを報告し、会議を開始した。議会の目的や進行について説明した上で、予算審議および条例改正が中心となる日程を設定した。
市長の比田勝尚喜氏は、新型コロナウイルス感染症対策の強化に関する報告を行った。感染者数が増加傾向にあり、政府による営業時間短縮要請の実施などが求められている。市民には引き続き、感染予防対策の徹底を呼びかけた。
さらに、同会期では令和元年度の各会計決算が審議され、決算審査特別委員長の山本輝昭氏は、歳入総額329億8,028万円で、前年より2.3%の増加を示した。歳出についても318億2,706万円で前年比2.9%の増加があり、自主財源の乏しさや義務的経費の高さが課題として指摘された。
また、議案第93号から第114号までの各種条例改正が提案された。この中には、国民健康保険税条例の改正や新型コロナウイルス感染症に関連する補助金の導入が含まれている。また、指定管理者制度の適用についても議論され、地域の施設や福祉サービスがより円滑に運営されるよう、地元団体への指定が提案された。
会議は議案に関する質疑応答を経て、全ての議案が賛成多数で可決された。これにより、対馬市は地域住民の福祉や生活環境を向上させる取り組みを進める構えだ。