令和5年12月8日、対馬市議会の定例会が開かれ、様々な市政一般質問が行われた。
出席議員からは、人口減少や地域の活性化に向けた政策が求められた。
特に、伊原徹議員は「対馬市長期人口ビジョンの展望」について質問をし、今後の人口減少対策や地域活性化に向けた取組が強調された。議員は、1988年から2023年までに小学校や中学校が統廃合されている事実を挙げ、地域社会の持続可能性を脅かす要因として指摘した。
市長、比田勝尚喜氏は、「人口ビジョンには『なりわいづくり分野』や『高齢者のいきがいづくり』等、重点戦略が掲げられており、各種施策を現在推進中」と述べた。また、近年の移住者増加の成果も報告し、移住者394名が対馬市に住居を構えたと説明した。
さらに、よりあい処つしまの運営状況についても触れられた。市長は10周年を迎えたこの店舗の来店者数が22万人を超え、特に九州場所開催中の来店者数の増加を例に、観光振興の効果を示した。墨紙調査等にも基づき、地域の魅力を発信していると強調している。
また、議員からは企業誘致に関連した質問も行われた。議員は、韓国との貿易提携について、早急な港の開港が求められている旨を伝え、市長はその重要性を認識したものの、現段階での具体的な計画には乗り出せていない状況を説明した。対馬の魅力を再生エネルギーや観光振興で引き出す施策の具体化が期待される。
議会の意見として、人口減少対策、観光振興、企業誘致等が再度強調され、持続可能な地域社会の形成に向けた政策の重要性が市議の共通認識として確認されていた。今後の議会運営においても、人口減少時代に向けた様々な施策に対し、議会一丸となった検討が求められると結論づけられた。