対馬市議会は、令和元年9月27日に定例会を開催し、重要な議案が可決された。
議会では、令和元年度対馬市一般会計補正予算第3号及び第4号が議題に挙げられた。今回の議案には、地域活性化や災害復旧対策が含まれ、特に韓国人観光客の激減に対する支援策が強調された。市長の比田勝尚喜氏は、この補正予算について「地域振興会議を設置し、関係者の意見を集約して対策を講じる」と述べ、具体的な取り組みを発表した。
補正予算第3号の主要な内容は、有線テレビ加入負担金の追加、幼稚園使用料の減額、臨時財政対策債の減などである。一方、第4号では、韓国人観光客激減対策として、長崎県と共同で約3,200万円を計上し、宿泊者への割引や観光情報発信費用なども盛り込まれている。
総務部長の有江正光氏は、対岸の観光誘致に向けて、混乗便の利用促進やSNSを活用した情報発信方針を強調した。彼は「地域の魅力を発信し、観光客の誘致を図る」ことを目指しており、そのために約1,400万円の市単独事業を行うと述べた。
また、議員派遣第1号として全議員を千葉県への派遣が決定され、報告会と知事への要望活動が行われることも確認された。議会では各常任委員会の審査報告がなされ、質疑の後、原案通りに可決された。議会の閉会に当たり、市長は「市民の生活と福祉の向上を目指し、適正な業務処理に尽力する」との決意を示した。
対馬市の観光業界は、韓国からの観光客の減少に危機感を募らせており、今回の補正予算は地域振興に向けた重要な第一歩と位置付けられている。議会では、透明性と合理性をもって、観光振興策が実施されることが期待されている。