令和4年第3回対馬市議会定例会が9月28日に開催された。重要な議題には、令和4年度対馬市一般会計補正予算（第6号）や情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例が含まれている。特に教育関連の請願が議論を呼び、高い関心を集めている。
議案第52号では、普通交付税の追加や地域の脱炭素化を進めるための事業委託金などが盛り込まれており、重要な財源の確保が求められる。
教育面においては、義務教育費国庫負担制度の負担率引き上げや少人数学級の実現を目指す請願があり、多くの議員から支持を受けた。上野洋次郎議員は「教育格差を解消し、子どもたちに豊かな学びの場を提供するためには、国の支援が不可欠だ」と強調した。
また、請願第2号では教職員定数の改善が求められ、教育現場の多様なニーズに応えるために教職員の配置増が必要とされています。“強い教育環境を構築することで、すべての子どもが平等に教育を受けられる社会を実現したい”と小田昭人議員は訴えた。
それに続く議案第61号は、対馬市が情報通信技術を活用することで、行政手続きの簡素化、さらには市民生活を向上させることを目的としている。具体的には、各種申請手続をデジタルで行えるようにすることで、市民の負担を軽減すると期待されている。
さらに、議案第68号や議案第69号では、災害復旧関連の予算や財産取得契約が取り上げられ、台風など自然災害への対応が求められている。特に災害復旧費用は、実際の被害状況を反映した形で予算が組まれており、市の迅速な対応が必要とされる。
最後に、市長からは新型コロナウイルス対策やＳＤＧｓ推進のための地域づくりを含めた行政報告があり、対馬市の今後の取り組みに期待が寄せられている。これらの議案はすべて賛成多数で可決され、市民の生活向上に向けた重要なステップとなる。