対馬市市議会の令和5年3月定例会では、市政一般質問が行われ、市長の比田勝尚喜氏がいくつかの重要な問題に対する意見を述べた。最近の会議では、数名の議員が再生可能エネルギーの導入や厳原庁舎の耐震問題、および新しい庁舎の建設に関する質問を行い、市民の意見を反映した行政運営の必要性が強調された。
特に、再生可能エネルギー導入の重要性は多くの議員から指摘された。議員の船越洋一氏は、「電力コストの高騰を考えると、太陽光パネルの設置は不可欠だ」と述べ、また、厳原庁舎の維持管理費の削減は地域経済の安定化に繋がると提起した。現段階で市長は、太陽光パネル導入に乗り出す意義を認めつつも、保守管理のコストなど慎重な態度を示した。
一方、厳原庁舎の今後についても議論が続き、市長は耐震性の問題に対処するための調査を進めていることを約束した。しかし、過去の答弁を踏まえると、厳原庁舎の現状のままでは不十分であり、今後の方向性を明確化する必要がある。
新庁舎の建設に向けた財源確保も議題として挙げられ、議員から五島市の事例が引用された。市長は新庁舎の建設には50億から60億円程度の予算が見込まれるとし、支援を求める姿勢を示した。具体的な財源計画については、継続的に市民に分かりやすく説明することが求められている。
さらに、波田政和氏は市長選挙後の雇用、住民の意見反映の重要性を指摘し、新庁舎建設にあたり住民アンケートの実施を提言した。市長は検討委員会を通じて市民の意見を反映させる考えを示したものの、具体的な実施は今後の課題となる。
このように、市政一般質問を通じて浮き彫りになったのは、厳原庁舎の適切な利用法や新庁舎建設に向けた透明性のある方針が市全体の運営において必須であるということだ。市長は今後、市民と協力しながら、持続可能な行政を目指す姿勢を見せることが期待されている。