令和5年12月6日、対馬市議会は定例会を開催し、議員による代表質問が行われた。大きな議題は市長の高レベル放射性廃棄物処分場に関する文献調査の受け入れに対する反対表明でした。
波田政和議員は、議会が賛成したにもかかわらず市長が反対したことに対して強い不満を示しました。波田議員は、議会制民主主義の根幹を揺るがす行為として、市長による議会の軽視を厳しく批判しました。議員間での意見は割れつつも、市民との合意形成が重要であるとの共通認識は存在しました。
波田議員はまた、対馬市の将来性について憂慮の念を示し、原子力発電環境整備機構からの資金には目を瞑るべきではないと主張しました。対馬市が抱える人口減少や経済的停滞の中で、もはやこれ以上の措置は取れないと感じる市民の声を代弁し、市長に対策を求めました。
市長の比田勝尚喜氏は、文献調査受け入れについて市民の不安を指摘しました。さらに、風評被害への懸念と、地域産業を守るための厳しい判断だったと説明しました。市長は今後も地方自治体の意向を尊重しつつ、経済効果を重視した施策の推進をアピールしました。しかし、波田議員からは市の施策に対する信頼は大きく損なわれているという指摘があり、市民との信頼関係を再構築する必要性が強調されました。
さらに、教育長はヤングケアラーの状況に触れ、今後の支援策について言及しました。対馬市では小中学生のヤングケアラーがそれぞれ10人、8人と報告されています。市は子どもたちが健全に成長できるための支援を継続することが必要であると述べました。
議会は今後も引き続き、市民の声を受け止め、適切な施策を進めていく方針を示しました。市長の政治姿勢と今後の具体的な施策への期待が高まります。市民が安心して暮らせる環境を整備するためには、議会と市長ともに連携を深めていくことが求められます。