令和６年１月26日、対馬市議会臨時会が開かれた。
まず、市長の比田勝尚喜氏は能登半島地震で被災した方々に心からお見舞いを申し上げた。
その後、市は支援物資の供給など、対応に努めると述べた。
次に、物価高騰対応のため、令和５年度一般会計補正予算の審議が行われた。
この補正予算は、総額343億8,727万円に対し、1億4,289万円を追加するものである。
具体的には、国と長崎県からの支援金をもとに、福祉や農林水産業、教育分野への支援が盛り込まれている。
たとえば、社会福祉施設への物価高騰対策として2,253万円、農業支援として1,570万円が計上された。
質疑応答では、補正予算の内容が公正であるとの評価が示された。議員の脇本啓喜氏は、福祉施設等の人材確保に関して市独自の支援策を提案した。
市長はこの意見を受け止め、必要性を感じており、今後検討したいと応じた。
また、繁殖農家への経済支援にも関心が寄せられ、農林水産部長による補足説明がなされた。支援対象の条件や具体的な金額について求められ、詳細な情報が提供された。
さらに、教育分野における給食支援についても質疑があり、小中学校の給食に関する助成額の設定理由が国の消費者物価指数をもとに決められていることが説明された。このように、議論を通じて、行政の取り組みが強化されつつある。
議事の最後には、全員の賛成により令和５年度対馬市一般会計補正予算が可決され、市長は今後も市政への意見を反映させることを誓った。