令和5年3月7日、令和5年第1回西海市議会定例会が開会した。
議題には、29議案が上程され、各議案に対する質疑が行われた。その中には、子育て支援に関わる議案が多く含まれていたため、参加者たちの関心が集まった。
注目を集めたのは、議案第21号「令和5年度西海市一般会計予算」だ。この議案に対し、渕瀬栄子議員が質問を行った。渕瀬議員は、長崎県の高校生対象の医療費助成制度に関する国の動きと、それに対する本市の対応を問うた。
杉澤泰彦市長は、すでに本市が高校生まで支援する制度を導入していると応えた。さらに、県が償還払いを想定している中、本市では受給者の負担軽減のために現物給付を進めていることを強調した。具体的には、来年度には長崎市内や佐世保市内での現物給付が行われる予定である。
また、杉澤市長は、政府の異次元の少子化対策についても言及した。具体的な方針が示されていないため、今後の対応に不確実性があると指摘している。しかし、本市は、妊娠期から子育て期に至るまでの一貫した子育て支援を行っており、子育て関連予算を増加させる方針を伝えた。
渕瀬議員は、県の子育て施策を検討し、本市が提供する支援が県内トップクラスであることを評価しつつ、さらなる施策を求めた。具体的には、中学生の給食費無償化に向けての財源の必要性についても言及しており、今後の議論に期待が寄せられている。
最後に、29件の議案はそれぞれ所管の常任委員会へ付託され、次回の会議が3月20日に予定されていることが報告された。市民にとっても重要な子育て支援が、どのように進展していくのか注目される。