令和3年第4回西海市議会定例会が11月26日に開会し、様々な議題が審議された。
会議では、まず会期が11月26日から12月10日までの15日間と決定される。
その後、幾つかの報告と議案が提出され、特に交通船の事故に関する損害賠償についての報告が重点的に取り扱われた。
杉澤泰彦市長は、交通船事故に関連して、損害賠償の額を定め、和解に至ったことを報告した。
報告第33号、34号では、大瀬戸町松島釜浦港で発生した交通船の事故について、負傷した乗客への示談が成立したことが述べられた。
また、残る1名は治療中であると説明された。
さらに、市道間瀬線での物損事故の報告もされた。
事故原因については、隆起した部分を通過したことによるものであり、詳しい状況が共有された。
高温が続いたことが一因として考えられ、モルタルの膨張が影響したとのことだ。建設部長の野田章則氏は、事故前のパトロールが不十分だった点を反省し、今後の点検強化を誓った。
議会の質疑の中で、事故の管理に関する市の過失が指摘される場面もあった。
また、補正予算の報告もあり、県の要請による事業者支援のための予算が拡充された。
市内の飲食店などの支援に関する施策について詳述され、経済支援の具体策が示された。
議案の一括上程も行われ、スクールバスや国民健康保険税の改正、さらに特別会計の補正予算が提案された。
新型コロナウイルスの影響を受けた市内事業者への支援は、議会からの強い関心が寄せられた。
市長は引き続き市民のニーズに応えるため、柔軟な対応をする意向を示した。
今後も、交通安全や市の経済支援策に関して継続的に議論を深めていく必要があると考えられる。