令和4年第1回西海市議会定例会が、3月7日午前10時に開会した。
本議会では27件の議案が一括上程され、多くの議員からの質疑が行われた。特に注目されたのが、議案第7号の「財産の処分について」である。
この議案は、公用車の売却を通じてリース化を進めるもので、平井満洋議員は「西海クリエイティブカンパニーに一旦売却する理由は何か」と強調した。市長の杉澤泰彦氏は、リースバックによるデジタル管理や車両管理の一元化がメリットだと説明したが、平井議員は整備業界への影響を懸念した。特に「リースバックが市に利益をもたらすのか疑問だ」と指摘し、市長に説明を求めた。
また、渕瀬栄子議員は市内整備工場に対する影響を挙げ、財産処分によって地域産業育成が本当に実現されるのかと疑問を呈した。市長は「地元事業者への負担はない」としつつも不足する説明責任を認めた。この点に関し、地元事業者からの反発の声も上がっており、市内にリース会社がないため受注機会が得られない懸念が表明された。
質疑の結果、杉澤市長は「今後しっかりとした説明を行ない、見直しが必要であれば検討する」と発言し、さらなる検討が求められる。
その他の議案についても、質疑が続き、多様な意見が交換された。議案第30号「西海市交通船の事故に係る損害賠償の額を定め和解することについて」も提案され、事故による損害賠償の見直しが行われる模様だ。この議案では、事故による負傷者の療養経過も考慮され、ふさわしい対応が求められている。
次回の会議は3月10日に予定されており、様々な議案についての議論が続くことが予想される。議会では地域住民の声が反映されることが不可欠であり、引き続き議論を深めていく必要がある。